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土地を売却した時の確定申告ってどうなる？必要な書類なども解説
その他 2022/05/30
無事に土地の売却が終わり、ホッとひと安心していたところ、確定申告をしなければならないことが発覚。
自営業や個人事業主の人は大まかな流れが分かると思いますが、会社員の人は「自分でできるの…？」と不安になるかもしれません。
土地売却の確定申告を税理士に依頼することも可能ですが、できるだけ追加費用は発生させたくないものですよね。
そのような人に向けて、土地を売ったあとに必要な確定申告の概要、必要書類、注意事項などを解説します。
確定申告が必要な土地の売却とは？
土地を売却したとき、確定申告が義務づけられるケースと、必ずしも必須とされないケースの２パターンがあります。
売却益が発生したときに確定申告が必要
確定申告とは、収入と支出の合計を記した申告書から確定された所得税を納付すること。申告書の提出先は税務署で、該当する期間は1月1日から12月31日までの１年間です。
土地を売却すると、会社員であっても給与以外の所得が発生することから、個人事業主と同じように確定申告をしなければなりません。
このとき確定申告の対象となるのは、土地を売ることにより得られた売却益です。売却益とは、土地の売却価格から取得費用や諸経費を差し引いて残った金額のこと。
売却益は課税譲渡所得と見なされるため、その額に応じて譲渡所得税を納める流れとなります。
確定申告が不要とされるケース
取得費用や諸経費のほうが上回って数字がマイナスになった場合、売却益はないと見なされます。売却益がなければ課税譲渡所得は発生しないため、確定申告の必要性はありません。
ただし、所得がマイナスであると申告することで、所得税と住民税の支払い額が少なくなるケースがあります。
つまり、節税できる可能性があることから、土地を売ったものの利益が発生しない場合も、確定申告をしたほうがいいでしょう。
土地の売却で確定申告する方法とは？
確定申告は、税理士に依頼する方法と個人でおこなう方法と２種類ありますが、ここでは個人でおこなうことを前提に解説します。
確定申告の進め方は２種類
土地売却の確定申告の準備時間がとれない人は、税理士事務所を通じて税理士に代行してもらう方法がもっとも効率的です。とはいえ、税理士に頼むと費用がかかることから、自分で準備する人も少なくありません。
その場合、決められた期間に税務署や指定の臨時会場に赴いて、確定申告をおこないます。確定申告シーズンになると、税務署などで税理士による無料相談会が開催されますので、初めてチャレンジする人は利用してみてもいいでしょう。
確定申告を怠るとどうなる？
とくに会社員の人は、確定申告の習慣がないため、ついつい面倒になり申告を怠りたくなるものです。
しかしながら、土地の売却により譲渡所得が発生しているにも関わらず、その申告を怠ったことが発覚すると、ペナルティ（無申告加算税や延滞税）が発生します。
ペナルティの金額は、納付する税額や未納期間に応じて異なりますが、遅くなればなるほど増額されますので、土地の売却益がある人は申告を忘れないようにしましょう。
確定申告で必要な書類～土地売買時に入手～
確定申告に先立ち、土地を取得したときの書類と、それを売却したときの書類の２種類を準備する必要があります。
土地の取得に関わる書類
土地を売却による確定申告であっても、売却益を算出するときに取得費用を証明する必要があります。そこで、土地の取得に関する３種類の書類を用意する流れになります。
- 土地を取得したときに交付された売買契約書と建築請負契約書の写
- 土地を取得したときに支払った仲介手数料の領収証の写し
- 土地を取得したときの登記費用や、そのほかの諸費用の領収証の写し
これらは土地を取得した際に発行されていますので、見つからない人は取得時の書類一式をチェックしてみましょう。
土地の売却に関わる書類
土地の取得に関する書類が揃ったら、その売却に関連する書類を集めます。
- 土地を売却したときの売買契約書と領収証の写し
- 土地を売却したときに支払った仲介手数料の領収証の写し
- 土地を売却したときに発生した諸費用の領収証の写し
- 売却した土地や建物の全部事項証明書
- 売却してから2ヵ月後に発行された戸籍の附票
３つめにある諸費用とは、測量費、登記費用、印紙税などが該当します。また会社員の場合は、源泉徴収票も必要になりますのでご注意ください。
確定申告で必要な書類～税務署等で入手～
土地売買に関する書類は自分で入手できますが、確定申告そのものに関する書類は、税務署やホームページを通じて入手する流れになります。
確定申告書B様式の用紙
土地売却の確定申告のメインとなる書類が確定申告書B様式と呼ばれるものです。個人事業者および土地の売買をおこなった人が利用するのがB様式。
確定申告書には複数のタイプがあり、それぞれ対象が異なりますので、間違えないように気を付けましょう。
譲渡所得の内訳書
確定申告書B様式と一緒に入手する必要があるのが譲渡所得の内訳書と呼ばれるもの。売った土地の所在地や面積、売却金額、その他の特記事項などを、詳細に記入できるようになっています。
譲渡所得の内訳書は、土地売却の譲渡所得金額を計算するためのベースとなる、いわば明細書のような位置づけの書類です。
土地売却の確定申告の作成の仕方
確定申告書の記載項目は数字が多いため、はじめは苦手意識を持つ人が多いと思いますが、申告用の便利なシステムがあるので積極的に活用しましょう。
譲渡所得の詳細を記入する
譲渡所得の詳細は、集めた書類から該当する数字を抜き出し、各項目に記入していけば埋められます。最初は時間がかかると思いますが、丁寧に取り組んでいけば埋められるでしょう。
確定申告書そのものに触れる機会が少ない人は、正確に記入できているのか分からず、不安になると思います。
そのようなときは、国税庁が無料で提供しているウェブサービス「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、案内に従って入力するだけなのでスムーズに作成できます。
「確定申告書等作成コーナー」は国税庁のホームぺージからアクセスできますので、何から手を付けていいのか分からず不安、あるいはパソコンで作業したいという人は、ぜひ活用してみてくださいね。
税率は一律ではないので要チェック
注意しなければならないことは、土地を所有していた期間により支払う税金が変わるという点。土地の所有期間が５年を超えているかいないかで税率が変わりますので、自分のケースを把握しておきましょう。
そのほか、土地の売買にかかわる優遇制度が適用されると、おさめる税金の額が軽減されることがあります。
土地と建物をセットで売っている場合、その建物が自宅だったのであれば、課税額が軽減される、またはマイナス分を給与所得から控除できる制度が適用。
土地を売った相手が個人ではなく国や自治体だったときも、税金を軽減する制度が活用できます。
まとめ
普段は会社員として働いている場合、土地を売ったことで突然に確定申告が必要になり、どうしていいのか分からなくなる人もいると思います。
一見すると確定申告書の作成は、専門家でないと難しいように感じてしまいますが、必要な書類さえ集められれば完成できるようになっています。
とはいえ、決して簡単な作業ではありませんので、確定申告者を対象とする無料の相談会を積極的に活用することをおすすめします。
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