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お知らせ
格安空き家を探す際に気を付けたいこと
その他 2022/05/31
新築住宅や更地と比較すると格安な価格で販売されていることもある空き家。
安く土地と建物を購入できれば、月々のローンの支払いも負担が少なく済みますね。
しかし、なかには購入後に思わぬ出費がかさんでしまう空き家もあるので、格安な値段につられて安易に購入しないよう注意が必要です。
当ページでは、空き家を探す際に注意すべきポイントを解説していますので、空き家を購入して後悔しないためにも是非お役立てください。
空き家を探す際に確認しておくべきポイント
空き家を探す際には、実際に現地へ出向いて建物や外構の状態を目視することが重要です。
また、見た目では分からない部分でも事前に確認しておかないと後悔する可能性があるので注意しましょう。
空き家になった経緯
空き家になった経緯を確認しておくことは後々のトラブルを防ぐだけでなく、安心して住むためにも重要です。
所有者が他界し相続する親族がいなくて空き家になってしまったり、所有者が転勤などで引っ越したことで空き家になってしまったりしたケースであれば前向きに購入を検討しても良いでしょう。
しかし、事件や事故があったことが原因で空き家になっている場合や、近隣トラブルが原因で空き家になっている場合は要注意です。
事故物件だと後から分かれば気分よく住み続けることは難しいですし、近隣住民とのいざこざが発生していたとしたら自身がトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
特に格安な空き家ほど、安くしなくては売れない理由があるのではと疑ったほうが良いです。
空き家の立地
事故物件のような理由がないのに格安な価格で販売されている空き家のなかには、立地が悪いことで低価格になっている場合もあります。
たとえば駅やバス停、スーパーなどが周辺にないことが挙げられますが、公共交通機関や公共施設が遠い分には自家用車があれば我慢できるかもしれません。
それよりも問題なのは土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に含まれている空き家です。そういった土砂崩れや洪水の危険を伴う立地にある空き家だと、台風や地震などの自然災害で自身や家族が命を落とすことになりかねません。
必ず空き家周辺の環境についても事前に確認をしましょう。
建物の老朽化
格安な空き家は建物の老朽化が進んでいることで、建物自体に資産価値がなく低価格な値段で販売されているケースもあります。
空き家を解体して新築する予定なら老朽化を気にする必要はありません。
しかし、予算の都合などで空き家にそのまま住んだり、リフォームをして住んだりする予定ならば建物の老朽化がどれだけ進んでいるかをしっかり確認する必要があります。
著しく老朽化しているならそのまま住めない、またリフォーム費用が想像以上にかかってしまう可能性が高いです。
せっかく格安で空き家を手に入れられたのに予算オーバーになってしまわないためにも、実際に自分の目で空き家の状態を確認してください。
設備不良の有無
築年数が比較的新しい空き家であっても、給湯器の故障やといった設備不良が後から見つかることがあります。
設備に関しては目で見ただけでは分からないでしょうから、空き家の所有者が設備の不具合などを申告する付帯設備表を確認すると良いです。
また、物件状況報告書という物件自体の不具合の有無や近隣トラブルの有無が記載された書類も合わせて確認するとより安心ですよ。
付帯設備表と物件状況報告書は契約時にもらえることが多いですが、事前に見せてもらうことができないか交渉してみましょう。
ちなみに空き家を解体して新築する予定なら設備不良の有無を特に気にする必要はありません。
新しい耐震基準で建てられているか
空き家にそのまま住むもしくはリフォームして住むなら、1981年以降に建築されているかも確認しましょう。
実は、1981年に耐震基準に関する法律が大きく変わったため、1981年より前に建築された中古住宅は昔の耐震基準で建設されている可能性があり、地震への備えが十分ではないことが考えられます。
なお、旧耐震基準は「震度5程度の中規模地震でほとんど損傷しない」とされていたのですが、新耐震基準は「震度6強～7に達する程度の大規模の地震で倒壊・崩壊しない」という規定になりました。
新耐震基準では構造部材を強固に固定する金具の使用が義務付けられていますし、耐力壁の量を大きく増やすことになったため、旧耐震基準で建築された物件よりも耐震性が高まりました。
実際に日本では震度6以上の大きな地震も起こっているため、できれば新しい耐震基準で建てられた空き家を選ぶのがおすすめです。
瑕疵担保責任の有無
空き家にそのまま住むもしくはリフォームして住むなら、瑕疵担保責任の有無も把握しておきましょう。
瑕疵担保責任があれば中古住宅で設備不良や欠陥などが見つかったとしても、事前に告知されていなかった内容であれば売主に補修や修繕をしてもらうことができるので安心です。
ただし、空き家のような中古住宅では瑕疵担保責任がない場合もあるので注意してください。
また、瑕疵担保責任が付帯している場合でも、個人間売買だと瑕疵担保責任の期間は2～3ヵ月、売主が不動産会社でも大体2年と短めになることを理解しておきましょう。
自治体の補助金もしくは助成金制度
自治体によっては空き家の解体費用やリフォーム費用を助成してくれるケースがあるので、購入を検討している空き家の自治体の支援策を確認してみましょう。
補助金や助成金を活用できれば、数十万円や100万円もの負担を減らせる期待ができますよ。
予算よりも負担が少なく済めばリフォーム箇所を増やしたり、新築物件の設備をグレードアップできたりするメリットもあります。
格安空き家の探し方
格安な空き家を探す方法はおもに3つあります。
- 空き家バンクを利用する
- 掲示板サイトを利用する
- 親族や知人を介して紹介してもらう
空き家バンクは空き家の所有者から提供された情報を集約し、空き家の購入を検討している方に紹介するサービスです。
空き家の有効活用を目的に、全国各地の自治体が取り組みをしています。
また、掲示板サイトでも空き家の情報を得ることができます。
親族や知人からの紹介であれば、格安な空き家をさらに値下げしてもらえる可能性もあるので、一度相談してみるのも良いですね。
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