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その他 2022/05/30
家を所有している、あるいは相続することになったものの、自分が住む予定がない場合は、早めに処分したほうがいいと言われています。
なぜなら、売れない家を所有し続けていると、管理責任が発生する、トラブルに巻き込まれやすい、固定資産税がかかるなどのデメリットがあるからです。
家を処分することにしたら、できるだけ高い価格で売却することが理想的ですが、立地や築年数の問題などから上手くいかないこともあります。
そこで、売れない家を処分するにはどうすればいいのか、良い方法をご紹介したいと思います。
家を売りに出しているものの、なかなか売れないときは、まず価格を下げてみることで、買い手が見つかることがあります。
家が売れないときは、宣伝活動に問題があるときを除いては、必ず理由があります。とくに、家が田舎にある、公共交通機関が使えない、家が古すぎて不便すぎるなどが、おもな理由です。
できるだけ好条件で買い手を見つけることは大切ですが、売れないまま所有し続けていると、固定資産税の支払いが積み重なり、逆に経費がかかります。
家が売れないときは、単なる宣伝活動不足なのか、それとも明確な理由があるのか、まずはリサーチしてみましょう。
中古の家で、ある程度の築年数があり、さらに立地が悪いとなると、買い手が見つかる可能性は低くなります。売却活動が長引くと、管理費用や固定資産税のほうが高くついてしまうことも。
あまりに家が古すぎると、途中でリフォームの必要性が生じる、買い手からクレームが入るリスクが高まります。
そこで、家が売れない場合は、建物の価値をゼロと計算して、土地のみの価格で売り出すことも一案です。
買い手が家を処分する手間を考えると、家を解体して更地にしてから売りに出してもいいでしょう。
築年数が30年を超える家は、建物や設備の劣化が進んでおり、将来的にリフォームやリノベーションする必要が出てきます。
リフォームやリノベーションを想定していない限りは、古い家は住みやすさとコストの両面において魅力的ではありません。内見希望者があらわれたとしても、あまりに古い家は住みたいという気持ちになりにくいというのが現実。
売り出す前に部分的にでもリフォームすることで印象はグッとよくなりますが、そのぶんコストがかかるため、値上げを検討せざるを得ません。
そのため、思い切って古い家を解体して更地にすることで、買い手が見つかる可能性が高まるのです。
マイホームの取得を検討している人によっては、自分のこだわりを詰めこむために、注文住宅を希望しています。そのような人は、中古住宅を購入したとしても、最終的には建物を自費で解体します。
そのため最初から更地になっていれば、自分で解体する手間が省けるため、その物件は魅力的に感じられます。
注文住宅は建売り住宅とくらべると費用がかかるため、多少は立地が悪くても安く土地を手に入れたいと考える人もいるでしょう。
また、家は古いけれども土地面積は広いという場合は、二世帯住宅を検討している人のニーズに合致するかもしれません。
長らく家を売りに出しているものの、いつまでも売れないという場合は、不動産会社等に買い取りを依頼して処分することも一案です。
通常、中古住宅を売却する場合、不動産仲介会社を通して買い手を探すことになりますが、宣伝活動、さまざまな交渉、契約手続き、引き渡しという一連の流れが発生するため、最短でも2~3か月かかります。
しかしながら、不動産会社等に買い取りを依頼すると、話がうまくまとまれば、1か月以内で契約が完了することも少なくありません。
さらに、すぐに現金化できるため、次の住まいの取得費用に充てられるというメリットもあります。
ただし、不動産会社の買い取りで売れない家を処分すると、売却価格は相場の7~8割程度となることを覚悟しておきましょう。
というのは、不動産会社はその家を買い取ったあと、リフォームあるいはリノベーションして、賃貸物件として貸し出したり、中古住宅として売り出したりするからです。
とくに田舎にある家は、買い取り価格が数万円程度になったり、ゼロとなったりすることもあります。とはいえ、そのまま所有していると、固定資産税の支払いや管理費用などがかかるため、たとえ買取価格がゼロであっても、必ずしも損失であるとは言えません。
家が売れなくて処分が難しくても、立地などの条件によっては、賃貸のニーズが高いこともあります。
無人の状態が長く続くと、家はどんどん劣化してしまい、廃屋のようになってしまいます。また、空き巣に入られたり犯罪の温床になったりと、防犯的な点でも良いとは言えません。
ライフスタイルのこだわりや経済的な事情から、家のコンディションにはこだわらないが、できるだけ安い費用で家を借りたいという人もいます。
そこで、無償に近い家賃で貸し出して、建物の劣化を防ぐという選択肢もあります。最近は、自治体が運営している空き家バンクなどのマッチングサービスが充実しつつあります。
特定の期間を賃貸で住み続けたら、低価格で家の所有権を移すなどのプランもありますので、処分する方法のひとつとしてチェックしてみてもいいでしょう。
あるいは、売却することをあきらめて、自治体や公益法人等に寄付することもできます。ただし、すべてが寄付の対象となるわけではありませんので、条件が合致した場合の選択肢となります。
そのほか、家を解体している場合は、更地を隣接する住民などに寄付する、あるいは低価格で買い取ってもらうという方法も。敷地面積を広げられるため、土地の寄付はうれしい提案となるかもしれません。
親が亡くなって田舎の家を相続したものの、取り扱いに困ってしまった場合は、相続放棄して処分することができます。
家の相続を放棄することは可能ですが、注意しなければならないのは、相続の件を知った日から3カ月以内に実行する必要があることです。相続人が複数いる場合は、全員の合意が必要となりますので、早急に話し合うことが必須。
また、相続放棄の手続き上、いちど誰かが相続を受け入れて名義を変更し、家の所有者とならなければなりません。なお、3カ月を過ぎたら相続放棄の手続きができなくなりますのでご注意ください。
3カ月以内に相続放棄をすることが決まっても、管理人が見つかるまでは家の管理をする必要があります。
家が遠方の不便な場所にあると、管理すること自体が難しいため、誰がいちど相続するのかはきちんと話し合っておいたほうが安心です。
売れない家を処分するときは、まずは価格をさげるなどの措置をとりましょう。
それでも難しい場合は、不動産会社に買い取ってもらう、他人に貸し出す、自治体等に寄付するなどの選択肢があります。
売れないまま所有し続けていると、管理コストや固定資産税がかかりますので、それを踏まえて処分の方法を決めることが大切です。
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