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その他 2022/05/27
マイホームを取得するとき、購入費用を安く抑えたいと思ったら、どのような買い方をするのがいいのでしょうか。
最近は、空き家問題を解消するため、空き家を安い価格で売り出したり、貸し出したりするケースが増えています。
そこで、空き家を取得する場合、購入と賃貸のどちらのほうが安いのか比較してみました。
空き家を見ていくと、購入と賃貸に遭遇すると思いますが、どのような違いがあるのでしょうか。
家屋が空き家になる理由として、老朽化が進んでいる、立地がかなり悪いなど、売れにくいことが挙げられます。
とくに多いのが、田舎に住んでいる親が亡くなって家を相続したものの、そのまま長期にわたって放置していたケースです。
田舎暮らしに興味があるものの、便利とは言えない場所での暮らしに適応できるか不安があり、購入に躊躇している人が多いことも事実。
そこで、気軽に移住してもらえるように、あえて空き家を賃貸物件としていることもあります。
ライフスタイルや働き方の変化により、田舎に移住したいと思う人が増加傾向にあることから、空き家の注目度が高まっています。
別荘のような位置づけで、気軽に空き家を所有したいと思う人も増えてきました。事業化を検討している人が、空き家を活用するケースも珍しくありません。
賃貸であれば、「お試し」あるいは「期間限定」で空き家に住むことができますし、完全移住するあるいは事業利用するなら、購入してリノベーションする流れになるでしょう。
5年間は賃貸で契約し、そのあとも住み続けたいと思ったら、安い価格で買える、もしくは譲渡してもらえるという物件もあります。
空き家を購入するのと借りるのでは、どちらも安価で住めるものの、費用のかかり方に違いがあります。
空き家を購入するメリットは、とにかく価格が安いこと。なかには無料に近い物件もあります。
新築や中古だとちょっと手が届かない、セカンドハウスとして安く手に入れたい人にとって空き家は魅力的です。
立地がよくない分、家屋が大きい、庭が広い、隣の家との距離があるなど、広々と利用できることも少なくありません。
ただし、購入者がリフォームすることを前提に、激安価格となっていることが大部分。そのため、購入後にどのくらいのリフォームが必要なのか、費用の見積もりも出しておいたほうがいいでしょう。
賃貸の空き家は、将来的に購入してもらうことを目的としている場合と、所有者が収益を得ることを目的としている場合があります。
購入希望者のお試し入居の場合、賃貸ですがリフォーム自由であることも少なくありません。その場合、家賃はかなり安く設定されていますが、入居者が責任を持つ範囲も広がります。
一方、所有者が収益を得るために賃貸物件としている場合、家賃はやや高めになります。しかし、入居者を呼び込むためにフルリフォームされていることが多く、入居後の費用負担は抑えられます。
空き家は田舎にあることが多いことは触れましたが、好立地の空き家もありますので、立地により購入と賃貸のどちらにするのか決めることも一案です。
好立地であっても、築年数が経っていると家の価格はゼロに等しくなるため、ほとんどが土地代。
そのため、周辺にある新築や中古物件と比較すると、安い価格での購入が期待できます。将来、そのエリアが急速に発展した場合、地価が上がる可能性もあります。
また、フルリフォームすることで家屋そのものの価値を高めることも可能。住み替えるときに売却し、差額で利益を得ることも不可能ではありません。
そのような可能性を狙える場合、購入してしまったほうが、安い買い物になるでしょう。
ただし、立地の条件は日々変わりますので、そのエリアの将来的な可能性を見極める難しさはあります。
新築、中古、空き家に共通することですが、立地がよければ高額、立地が悪ければ安価になります。
賃貸は安定して入居希望者がいることが前提のため、立地が良いところにある傾向があります。
交通の便は重視したいが、住居にお金をかけたくない人は、賃貸の空き家がいいでしょう。
自然のなかでのんびり暮らしたい、移動は車があれば十分という人は、激安価格の空き家を購入するほうがいいかもしれません。自分が望むライフスタイルと空き家の立地がぴったり合うか、賃貸でお試しすることも一案です。
空き家の用途は、住居用、別荘用、事業用、投資用などさまざま。そこで、用途により購入と賃貸のどちらがいいのか比較してみます。
住居用として空き家を利用する場合、購入と賃貸のどちらがいいのかはケースバイケース。持ち家にこだわる人は、空き家なら安く購入できますが、身軽に住まいを変えたい人は、賃貸にしておいたほうがいいでしょう。
無料に近い空き家が見つかった場合は、賃貸にこだわる必要はないかもしれません。ただし、安いからといって気軽に購入してしまうと、あとで管理責任が重くのしかかってくることもあります。
セカンドハウスとして利用するなど、出入りの機会があまり多くない人は、賃貸からスタートするのも一案です。
最近は空き家をアレンジして、カフェ、シェアハウス、民泊を経営するなど、事業利用する人が増えています。賃貸と購入のどちらであっても、空き家は一般の住居用であることが前提。
何らかの形で事業化する場合、国が定める要件を満たす必要があるため、要件をクリアできるか確認したうえで購入することになります。
自ら賃貸業を営む場合も、空き家を購入したうえで、設備や間取りなどをフルリフォームすることになるでしょう。
空き家を安く購入したとしても、所有者となった時点で税金の支払い義務が発生するので注意が必要です。
激安価格の空き家は、購入費用さえ用意できれば、あとは何の出費もないので気楽だと思われがちです。
しかし、どのような状態の家であっても、例外なく固定資産税が課せられます。激安の空き家をセカンドハウスとして購入して、気が付いたら足が遠のいていた…そのようなとき、空き家を放置したと見なされ、固定資産税額が跳ね上がることがあります。
激安の空き家であっても不動産であることに変わりありませんので、税金の支払いを念頭に購入を検討しましょう。
空き家を借りた場合、家賃を支払うことになりますが、そこに消費税はかかりません。
また、家賃と似ているものとして地代がありますが、住居用として土地を借りている場合は非課税です。
ただし、契約期間が1か月未満と短い場合や、事業用として借りている場合は、消費税の支払いを求められます。
敷金や礼金については、空き家はもともと家賃が低めであり、入居者を安定して確保したいことから、ゼロ物件であることが多いようです。
空き家は確かに安いのですが、立地が悪かったり購入後に多額のリフォーム費用がかかったりと、おいしい話ばかりではありません。
安さから気軽に購入したものの、その地の暮らしに馴染めない、別荘としての利用に飽きてしまい、余計な出費がかかることもあります。
そのため、価格の安さだけではなく、家族、仕事、ライフスタイルなどを総合して、購入と賃貸のどちらがいいのか比較することをおすすめします。
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