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その他 2022/05/27
フランチャイズ物件を探して開業する場合、オーナーに敷金、礼金、保証金、家賃などの支払い義務が生じます。そのため物件を取得するための初期費用が100万円ほどかかることもあります。
これだけの資金を投入するからには、開業後にしっかり利益を出せるようにしたいもの。
そこでフランチャイズ物件を不動産屋で探すことは可能なのか、その場合、どんな点に気を付けて依頼すればいいのか解説します。
大前提として、不動産屋を介してフランチャイズ物件を探すことは可能です。
とはいえ、不動産屋に「フランチャイズ物件を探しています」と言っても、希望に合った物件は出てきません。そこで、次の項目を整理しておきましょう。
・事業のターゲットはどのような層なのか
・ターゲットが集まるエリアはどこなのか
・どのような価格帯の店舗なのか
・どれだけの売り上げを目標としているのか
・どれくらいの資金で運営する予定なのか
・絶対に外せない条件は何なのか
不動産屋に行く前に事業計画を固め、希望や条件などを伝えられるようにしましょう。
開業後の売り上げにも大きくかかわりますので、条件に見合ったフランチャイズ物件を選び出しだしてくれる、有能な担当者がいるところを探すことがポイント。
不動産屋のなかにも、一般の住宅が得意なところもあれば、オフィス物件が得意、店舗が得意なところもあります。
自分が希望するエリアや条件に精通している不動産屋に依頼すると、優良な物件を紹介してもらえる確率が高まります。
さらには、不動産屋任せにするのではなく、密にコミュニケーションをとり、一緒に優良物件を探す姿勢を持つことも大切です。
フランチャイズ物件とひとことで言っても、その内容は多岐にわたるため、自分の事業内容の特性を知ることも探し方のコツです。
店舗の特性を理解するために、次のことをチェックしてみましょう。
・アクセスが重要であるか否か
・どれくらいの大きさや量の設備が必要か
・倉庫が必要になる店舗なのか
・どのようなレイアウトが使いやすいのか
・駐車場が必要か、どれくらいの広さならOKか
・トラックなど大型車両の出入りがあるのか
・どのような業者が出入りするのか
実際に事業が開始されたあとの流れを全体を把握することで、自分の店舗の特性が見えてくるでしょう。
また、出店候補エリアに関連する法律をチェックする必要もあります。
建物を建てることが禁止されている「市街化調整区域」である、風紀の観点から特定の業種の出店が規制されているエリアがあります。
なかでも深夜まで営業しているお店は、開業が規制されやすいので要注意です。それを知らずに開業の準備をすすめると、最後の最後で許可が下りなかった…となりかねません。
自分で自治体に問い合わることも可能ですが、専門的な内容ですので不動産屋に確認したほうが確実でしょう。
フランチャイズ物件の内容は多岐にわたっており、それにより依頼するべき不動産屋が変わってきます。
フランチャイズ物件を探すとき、普通のテナントに出店したいのか、居抜き物件を利用したいのか絞っておきましょう。居抜き物件とは、前に使われていたレイアウトや設備をそのまま使える物件。
とくに飲食店では、設備の入れ替えをする必要がなく、コストカット効果も絶大なので、あえて居抜き物件を探す人もいるほどです。
とはいえ、居抜き物件に特化してフランチャイズ物件を探す場合、以前の店主が手放した理由を確認することが大切。
周囲からクレームが来る、集客に難がある、物件そのものに問題がある可能性はないとは言えません。このような情報は、自力で把握することは難しいので、不動産屋に必ず確認したいポイントです。
物件探しを依頼している不動産屋はもちろん、身近にいる出店経験者からアドバイスを受けることも、優良物件の効率的な探し方のコツ。
実際に出店したことがある人は、経験からくる物件の探し方のポイントを知っています。
また、業種が完全に同じではなくても、同業者もしくは関連業者であるだけでも、有益な情報が得られると思います。
とくにお客さんが集まる店舗を出す場合、物件のオーナーとの交渉も重要になってきます。
「ここにお店を出したい!」と思ったら、不動産屋を介してオーナーと交渉する流れになります。
とくに集客が関わるお店の場合、周囲の雰囲気やオーナーの考え方により、契約が難航することがあります。
深夜まで営業する、お酒を提供するお店であると、「治安が悪化するのでは?」と嫌がられがち。そこで交渉する際は、不動産屋にオーナーの意向や周囲の雰囲気などを把握、交渉の余地があるのか調べましょう。自分の希望がすべて通らないこともあるので、それを踏まえて取得するかどうか判断しましょう。
物件のオーナーが難色を示したものの、どうしてもその物件を取得したい、そんなときは、出店により得られるメリットを伝えましょう。
ビルの1階が該当物件である場合、コンビニやカフェを出店したら、利便性の向上により他のフロアの入居率が高まることがあります。
物件全体に与えるプラスの効果を伝えることで、オーナーの考え方が変わることもありますので、不動産屋と一緒に戦略を考えてみてもいいでしょう。
店舗物件が集まるところには何らかの傾向があるため、それを踏まえて不動産屋を選ぶことも大切です。
ひとつめは商業施設が充実しているエリア。平日、休日ともに人が多く集まり、利用者層の幅が広いことが特徴です。ただし、お店もたくさんあるので競争率が高く、賃料もかなり高額です。
ふたつめはオフィスビルが集まっているエリア。出勤者の朝食、ランチ、飲み会などのニーズが高いのですが、土日祝は売り上げが落ちる傾向があります。
三つめは、住宅が集まっているエリア。地元の住民がターゲットになるので、その地域の雰囲気が成功の重要な要素になります。
その地域のニーズに合致していれば売り上げを伸ばせるでしょう。近くに大学や専門学校があると、若者がたくさん住んでいるため、ニーズが変わってきます。
どのようなエリアに出店するのか明確に決まっているなら、そのエリアに強い地元の不動産屋にピンポイントで依頼することも一案。
インターネット上で出回っていない、地元ならではの情報を有していることが多々あります。
そこで、そのエリアに出向いてみて、個人経営の小規模な不動産屋に飛び込みで話を聞いてみてもいいでしょう。
フランチャイズ物件は、どこのエリアの、どのような環境にあるのかにより、その後の売り上げが大きく変わります。
そのため、急いで決めようとせず、不動産屋や同業・関連業種の知人に助言を仰ぎながら、納得できる物件を見つけることが大切です。
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