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【500万円以下】で中古住宅を購入する方法を紹介！諸費用や購入の流れ、注意点も解説
その他 2022/05/31
中古住宅は500万円以下でも購入できます。
物件の探し方や購入の流れ、かかる費用や注意点などをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
500万円以下で中古住宅を購入する方法
500万円以下の中古住宅はいろいろな方法で探すことができます。代表的なものは以下のような探し方です。
500万円以下の住宅を探す方法
- 不動産ポータルサイト
- 不動産業者
- 空き家バンク
- 個人間取引
こうした方法があります。もっとも費用を抑えられる可能性が高いのは個人間取引ですが、慣れていない方や知識がない方はトラブルの元になるのでおすすめできません。
やはり、信頼できる不動産業者がスムーズでしょう。ポータルサイトを利用するのも手軽ですが、ネットにアップされていない500万円以下の中古住宅も多数あります。
リアルな業者と並行して探すとよいでしょう。空き家でもOKという方は、自治体などが運営している空き家バンクを利用するのも手です。
なお500万円の中古住宅といっても、「500万円」が住宅や土地だけの予算なのか、全体の予算なのかによって大きく変わってきます。費用については後述しますので、そちらでチェックしてみてください。
中古住宅を購入する流れ
まずは中古住宅を購入する流れについておさらいしておきましょう。一般的には、次のような流れで中古住宅を購入します。
①購入したい中古住宅を見つけたら申し込みをする
売主または仲介している不動産業者へ、購入の意志があることを伝えて申し込みを行います。
②ローンの事前審査に申し込む
事前に、ローンが組めるかどうか金融機関がチェックしてくれるサービスです。支払い能力の有無を確認するため、不動産業者が行うのが一般的です。
③重要事項の説明を受ける
購入を希望する中古住宅に関しての重要事項の説明を受けます。このあと売買契約となりますので、少しでも不明な点や疑問点、不安な点などがあれば必ず確認し、納得したうえで契約へと進みましょう。
④売買契約を締結する
契約の内容に問題がなければ、契約書に署名・押印をして契約を締結させます。このとき、頭金と手付金を支払いますので用意しておきましょう。なお手付金には以下の3種類があります。
- 解約手付金（契約を解除する際の保証金）
- 違約手付金（何らかの契約違反があったときの違約金）
- 証約手付金（購入意思および契約を証明するためのお金）
⑥ローンに申し込み本審査を受ける
金融機関にローンを正式に申し込み、本審査を受けます。審査では住民票などいくつかの書類が必要となりますので、事前に揃えておきましょう。
⑦金融機関とローン契約をする
審査が無事に通れば、ローン契約となります。このときは新住所の住民票などが必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。
⑧残金を決済し、物件の引き渡しを受ける
残金の決済と同時に物件が引き渡されます。同日から入居可能で名義も変更されます。決済のほか、登記も必要になります。事前に司法書士に依頼し、手続きを進めてもらうとスムーズです。
中古住宅の購入にかかる費用
中古住宅の購入にかかる費用は「土地代」「建物代」「諸費用」です。特に分かりにくいのは諸費用ですので、ここで詳しく解説していきます。
登記費用・登録免許税
司法書士に登記を依頼したときにかかる費用です。
印紙代や司法書士の報酬も含まれており、一般的には20〜30万円程度とされています。
仲介手数料
仲介した不動産業者に支払う手数料です。明確な決まりはありませんが、上限は決まっています。
- 200万円以下の中古住宅の場合：売買価格の5％＋消費税
- 200万円超400万円以下の中古住宅の場合：（売買価格の4％＋2万円）＋消費税
- 400万円超の中古住宅の場合：（売買価格の3％＋6万円）＋消費税
たとえば500万円ジャストの中古住宅だったときは
500万円×0.03％=15万円
15万円＋6万円＝21万円
21万円＋消費税10％＝23万1,000円
というわけで23万1,000円が仲介手数料の上限となります。
固定資産税等分担金
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が課税対象です。
1月1日に所有者になった場合はまるまる1年分、5月30日に所有者になった場合は7カ月分といったように日割（月割）計算をして売主に支払うのが一般的です。
おおよそ1〜15万円程度を見ておきましょう。
収入印紙代（契約書貼付用）
契約書に貼る印紙税です。
500万円前後の中古住宅であれば、2千〜1万円を見ておけば十分です（2022年までは軽減措置が取られているため1〜5千円で済みます）。
不動産取得税
中古住宅購入後に支払うのが不動産取得税です。都道府県に収める地方税で、自治体から納税通知書が送られてきます。
本則税率は「固定資産税評価額×4％」なのですが、2021年3月31日までは軽減措置が取られており「固定資産税評価額×3％」となります。
消費税
各費用に対して消費税もかかってきます。
そのほかかかる可能性がある費用
- リフォーム費用
- 引っ越し費用
- 家具や家電の購入費用
- 管理費・修繕積立金（マンションの場合）
- 事務調査手数料（住宅ローン利用時）
- 火災保険料（住宅ローン利用時）
- 住宅ローン抵当権設定登記（借入れがある場合）
- 住宅ローン事務手数料 など
こうした費用が発生することもありますので覚えておきましょう。火災保険は、住宅ローンを利用する際に建物にかけることになります。
保険料は保険会社または建物の床面積や築年数、構造、そしてローンの借入期間などによって変わります。
中古住宅を購入する際の注意点
続いて、中古住宅を購入する際の注意点をお伝えします。中古とはいえ決して安い買い物ではありません。後悔や失敗を防ぐためにも、次のようなポイントに注意しましょう。
ホームインスペクションを受ける
住宅診断のことをホームインスペクションと呼んでいます。どんなにキレイに見える中古住宅でも、もしかすると目に見えないところに欠陥があるかもしれません。
専門の資格を持った住宅診断士が、第三者目線で劣化・欠陥・不具合の有無および修繕の必要性や時期、概算費用などを教えてくれます。
購入してから後悔することのないよう、事前に受けておきましょう。
かかる費用をしっかり計算しておく
中古住宅の購入には、住宅そのものの費用だけでなく各種税金や仲介手数料といった諸費用もかかります。
引っ越しやリフォームにかかる費用なども忘れてはいけません。何にいくらかかるのか、事前に入念なシミュレーションをしておくことが重要です。
減税または控除の対象かどうか確認しておく
築年数などによりますが、中古住宅でもすまい給付金や住宅ローン減税の対象となっている可能性があります。
少しでも費用を抑えるには、そうした物件に絞って探すのもよいでしょう。
重要事項説明書は熟読しすべて理解しておく
その名の通り、非常に重要な書類です。中古住宅を購入できる嬉しさから、よく説明を聞かずにOKとしてしまっている方も中にはいます。
宅建士の口調などから何となく「大丈夫だろう」という感覚で受け取ってしまうことは絶対に避けましょう。
契約締結後に気づいても時既に遅し、です。写しをもらい、帰宅してからも読み返すくらいよく目を通しましょう。
余裕を持って物件探しを始める
引っ越し期限が迫っており、慌てて物件を探すといったことのないようにしましょう。焦って探すのは「買い進み」を招きます。相場よりも高く買ってしまう現象です。
それに、欠陥を見抜けなかったりもっとじっくり探せばもっとよい物件に巡り会えたりする可能性もあります。中古住宅探しはとにかく時間に余裕を持って行いましょう。
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